「誠光」は人事労務に関するご相談を専門とする事務所です。

★当オフィスからサポート顧問様へのご提供サービス

当オフィスでは、継続的なご契約をいただける場合、「サポート顧問」制度をお勧めしております。顧問の種別は、訪問頻度のほか下記の様な違いがあります。
どういった内容がご希望かご検討のうえ、ご契約の締結をお願いいたします。
⇒報酬体系についてはこちら

【サポート顧問様へのサービスの比較一覧表】
※Ｐ＝プレミアム顧問　Ｓ＝スタンダード顧問　Ｒ＝レギュラー顧問　Ｌ＝ライト顧問

【サービス項目】	P	S	R	L
人事労務関連の各種相談対応（下記の具体的事項を参照）	○	○	○	○
人事労務関連の書式フォームや利用マニュアルなどのご提供	○	○	○	○
労使関係や経営全般に関するトラブルの相談（電話、メールorFAX）	○	○	○	○
当オフィス（または近隣）へのご来訪での打ち合わせによる相談対応 （※ライト顧問様で直接の対応をご希望の場合、原則、タイムチャージとなります。）	○	○	○	○
訪問による直接の打ち合わせによる相談対応 （※基準回数：プレミアム顧問＝毎月、スタンダード顧問＝年6回、 　　　　　　　レギュラー顧問＝年3回、ライト顧問＝訪問なし）	○	○	○
人事労務関連資料の作成および指導 （※一定以上の工数になる時は、別途、費用が掛かる場合があります。）	○	○	○
行政提出書類（労使協定書など）の作成相談	○	○	○
労働社会保険諸法令に基づく、官公署への提出書類の作成指導 （労働基準監督署・公共職業安定所・ ねんきん事務所・協会けんぽ）	○	○	○
新規の就業規則や規程類の作成および資料提供 （※レギュラー契約の場合の就業規則は、基本的パターンになります。）	○	○	○
人事評価および賃金決定（昇給＆賞与など）資料の相談対応	○	○
一定範囲内の労使協議や団体交渉などへの対応 （※複数回となる場合は、基準の訪問回数の範囲で対応し、それ以上の場合は相談に応じます。）	○	○
現場講習以外の人材採用および教育訓練に関する助言と指導	○	○
人材育成や社員研修、セミナー講演などの実施 （※研修などの実施は原則、年６回を限度とさせていただきます。）	○
新規の制度構築を除く各種人事制度）に関する資料作成	○
人事労務以外の経営指導および経営計画作成支援	○
グループ企業の場合における関連企業への上記サービスの提供	○

※上記のサービス以外にも、必要性や事業に合わせて対応させていただきます。
　また対象外の顧問サービスについても、適宜、ご要望に応じさせていただきます。
　訪問の基準回数は一つの目安であり、状況により増減する場合があります。前もってご了承ください。

【当オフィスによる具体的な相談対応事項】

【人事労務関連の具体的なサービス事項】

・就業規則等の社内規程に関する相談・改善指導（関与先作成資料）

・人事諸制度の導入および改定支援

・労使協議活動の運営支援

・人事関連資料の作成（社労士業務資料を除く）

・待遇検討（賃金改定・賞与支給額の算定支援など）

・採用および退職関連資料の作成（求人票・労働条件通知書など）

・労働社会保険諸法令に基づく、官公署への提出書類の作成および提出代行

・公的助成金、奨励金等に関する最新の情報提供及び受給相談

・労働社会保険諸法令に関する法改正等の情報提供と対策提案

・その他人事労務管理全般に関する相談

※上記の内容は、すべての契約で相談にお答えすることが可能です。ご質問に関しては、所定の方法（原
　則として、メールかＦＡＸをご利用ください。）によりご連絡いただきますようお願いいたします。
　（ただし緊急時などは、電話にて対応させていただきます。）
※『ライト顧問』以外のサポート会員契約をいただいているお客様へは、訪問時に直接の助言・指導をさ
　せていただきます。

【提供サービスから対象外の事項】

【上記に含まれない業務】

・人事諸制度の構築（評価制度や賃金制度など）

・労働社会保険諸法令に基づく、官公署への提出書類の作成および提出代行

・公的助成金、奨励金等の申請書類作成、提出代行

・雇用継続給付金に関する受給手続き

・労働・社会保険の審査請求、再審査請求の申立書作成・申請・陳述代理

・個別労働紛争解決に掛かる、労働局紛争調整委員会のあっせん代理

・老齢・障害・遺族年金の裁定請求及びその付帯業務

・行政官庁による調査の立会・指導

・事業所の新規適用・所在地変更・廃止

※上記の案件に関しまして、ご依頼のありました内容について対応が可能な事項は、当オフィスよりお見
　積りを個別に提示させていただきます。詳細につきましては、別途、ご相談ください。