★スポットサービスの基礎知識
サポート顧問サービスとコンサルティングサービス以外のスポットサービスについては、下記のとおりとなります。
「人材教育研修」とは、新入社員教育や管理者教育、マネジメント訓練など、その事業場ごとに必要とされる教育訓練をシステム的に行う作業を指します。これらの内容はそれぞれの状況に合わせたテーマや期間などが異なるため、お客様のニーズに合わせたご提案をさせていただいております。
当オフィスが提供するサービスは大きく分けて「人材教育」シリーズと「マネジメント」シリーズの2種類があります。(詳細につきましては“研修&セミナー”のページをご参照ください。)それぞれテーマごとに研修を行い、基本的な知識の習得および対応法の理解を目指します。
「セミナー講演」は主に、企業や各種法人や団体向けの内容になります。詳細につきましては“研修&セミナー”のページをご参照ください。)これらのテーマはその時々の最新の情報を盛り込み、さらに一般的な書籍などでは記載されていないノウハウや裏技的な手法も、内容によりお伝えします。
(こちらに記載のないテーマに関しても、適宜、対応させていただきます。可否に関しては個別にご相談ください。)
「タイムチャージ相談」は、基本的に直接のご相談対応の契約をいただいていない場合のサービスになります。(一定の訪問回数を超える場合に適用することもあります。)週別としては「訪問」「電話」「メール」の3タイプがあります。これらにより正式な契約をいただいていないお客様にも、当オフィスによる相談対応をさせていただきます。(時間単価などについては“報酬体系”をご参照ください。)
「労使協議支援」は、企業内での労働争議に関する話し合いに同席し、第三者として解決をご支援するサービスです。例えば、労働者からの未払い残業を請求された場合や、ハラスメント問題における相談窓口といった場合で、中立的な立場で労使双方の意見を聴き、解決にいたるようサポートいたします。
基本として、協議の同席は時間でなく回数でのご請求になりますので、事前の準備も含め話し合いまでを1回とカウントします。(ただし、物別れになり再度、実施する場合は別カウントになります。)
「行政調査&ユニオン対応」は、労基署の臨検(定期または抜き打ちによる調査を指します。)対応や各種行政(職安や年金事務所など)の調査の立ち合い、ユニオンからの団交要求などに同席しサポートいたします。基本的な書面の作成に関しては、可能な範囲でお手伝いいたしますが、工数が掛かる資料(例えば、労基署の是正報告書に付随する書類やユニオンの要求への回答書面など)の作成に関しては、別途、費用を申し受けさせていただく場合があります。
「人事労務関連の書類作成」は、各種の人事労務に関する書面の作成をサポートいたします。(例えば、採用時の契約書や制裁時の注意書面、退職時の覚書など)また既述の労基署による是正勧告に対する報告書に付随する書類(労使協定や各種の届出書類)やユニオンの要求への回答書面などの作成も請け負います。(ご請求は枚数ごとを基本といたしますが、複数枚の場合はボリュームディスカウントを考慮いたします。)
「継続雇用試算資料作成」は、定年退職による再雇用される方の状況を確認し、最適な賃金の検討を行い、個別のシミュレーションを作成します。再雇用者の労働条件は、個々の状況を勘案し賃金や就業時間を決めるべきです。年金や雇用継続給付金を活用し、労使双方にとって最も有効な方策を提示します。併せてご要望に応じて再雇用契約書を作成し、別途ご相談があれば、対象者に対しての説明を行います。
「社員ヒアリング」は、その名のとおり社員からのヒアリングを実施し、課題解決のサポートをいたします。例えば、社風改善を目的として、現状を確認したうえ課題事項を把握すること、また退職時にアンケートを行い、定着率の向上や問題点の解決を提示します。ヒアリング時間は通常、一人1時間程度を目安とし、ヒアリング項目に関しては、企業様のご要望に応じて判断いたします。
その他、上記以外のサービスも随時、対応いたしております。詳細つきましては、企業様の状況に応じてご提案をさせていただきます。ご不明な点などがあればお気軽にご相談ください。
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